水道カルテ（国土交通省）より引用
「水道カルテ」とは？
水道事業者等の経営状況と耐震化の状態を簡易的に図示
- 強靱で持続可能な水道システムの構築に向けては、水道事業の運営基盤の強化が必要
- 国による情報発信により、国民の水道事業等に対する理解促進を図るとともに、水道事業者等による水道料金の見直しや、施設の耐震化の取組を加速化させるため、「水道カルテ」を作成・公表
- 「水道カルテ」では、料金回収率と耐震化率等を指標として設定し、視覚的にこれらの現状の確認や、他水道事業者等との比較が可能
- 「水道カルテ」は、公益社団法人日本水道協会が発行する「水道統計（令和４年度）」をもとに国土交通省が作成
８つのグループに分類
- 料金回収率100％未満の水道事業者等をグループⅠ
- 料金回収率100％以上の水道事業者等をグループⅡ
- さらに、耐震化率等の全国平均以下の項目数でグループを細分化
- ８つのグループに分類
「水道カルテ」の用語（料金回収率と耐震化率等）
- 料金回収率＝供給単価（有収水量１㎥あたりの収益）／給水原価（有収水量１㎥あたりの費用）
- 耐震化率等：以下の３項目により主要な水道施設の耐震化の状況を表す
- 基幹管路の耐震適合率＝基幹管路の耐震適合管延長(km)／基幹管路の管路総延長(km)
- 耐震適合管：耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管等があり、それらを耐震管に加えたもの
- 浄水施設の耐震化率＝耐震対策の施されている浄水施設能力（㎥/日）／全浄水施設能力（㎥/日）
- 配水池の耐震化率＝耐震対策の施されている配水池等有効容量（㎥）／配水池等有効容量（㎥）
- 基幹管路の耐震適合率＝基幹管路の耐震適合管延長(km)／基幹管路の管路総延長(km)
「水道カルテ」の見方
- 縦軸の耐震化率等は、基幹管路の耐震適合率、浄水施設の耐震化率及び配水池の耐震化率の３つの項目を、それぞれの全国平均と比較しており、下に行くほど全国平均以下のものが多く、耐震化が進んでいない状況を示す
- 横軸の料金回収率は、左に行くほど料金回収率が低く、100％を下回っている場合は、給水に係る費用が水道料金で賄われていない「赤字」の状況を示す
全国の「水道カルテ」のまとめ
- グループⅠ-３【料金回収率が100％未満であり、かつ施設の耐震化率等が全て全国平均以下の水道事業者等】は18.4％
- グループⅡ-３【料金回収率が100％以上であるものの、施設の耐震化率等が全て全国平均以下の水道事業者等】は12.2％
北海道の「水道カルテ」
グループⅠ-３の比率は全国より5.3ポイント高い
- 料金回収率が100％未満である水道事業者等は73.1％で全国と比べ19ポイント高い
- 耐震化率等が全国平均以下の項目数が３である水道事業者等は32.3％で全国と比べ1.7ポイント高い
- グループⅠ-３は23.7％と全国より5.3ポイント高い
- 詳細な北海道の「水道カルテ」はこちらから
グループⅠ-３の事業者数は全国最多
- グループⅠ-３【料金回収率が100％未満であり、かつ施設の耐震化率等が全て全国平均以下の水道事業者等】の事業者数は22あり全国で最も多い
- 経営改善（料金の適正化、広域連携、ウォーターPPPを始めとする官民連携など）と耐震化に向けて早急に取り組む必要
- 経営改善のその他の手法としては、施設のダウンサイジング、統廃合、分散化システムの活用等による施設規模の適正化、省エネ機器やデジタル技術の導入など
グループⅡ-３の事業者数は全国２位
- グループⅡ-３【料金回収率が100％以上であるものの、施設の耐震化率等が全て全国平均以下の水道事業者等】の事業者数は８あり全国で２番目に多い
- 将来経営状況が変化することにも配慮しつつ、柔軟に対処できるよう対応策を検討
- 投資余力を活用し、施設の耐震化に早急に取り組む必要
料金回収率は全国ワースト９位
- 北海道の水道事業者等の料金回収率は、97.5％と全国平均の98.7％より1.2ポイント低く、全国ワースト９位
基幹管路の耐震適合率は全国14位
- 北海道の水道事業者等の基幹管路の耐震適合率は、45.6％と全国平均の42.4％より3.2ポイント高く、全国14位
浄水施設の耐震化率は全国ワースト10位
- 北海道の水道事業者等の浄水施設の耐震化率は、26.7％と全国平均の43.4％より16.7ポイント低く、全国ワースト10位
配水池の耐震化率は全国28位
- 北海道の水道事業者等の配水池の耐震化率は、53.5％と全国平均の63.5％より10ポイント低く、全国28位
