北海道内における水道の現状と課題

９割以上が給水人口５万人未満の水道事業

• 令和5年度末現在の全道の水道事業数は以下のとおり
  • 上水道事業＝88
  • 簡易水道事業＝188
  • 用水供給事業＝5
• ９割以上が給水人口５万人未満の中小規模の水道事業

給水人口はR50年度には約半分に

• 全道の給水人口はR50年度には半分近くまで減少する見込み
• 人口規模や事業規模が小さいほど減少幅が大きくなる傾向
  • 詳しくはこちらを参照
  • 総人口の推計はこちらを参照

職員が高齢化

• 全道で約2,200人の職員が水道事業等に従事（R元年９月末現在）
• 技術系の職員は約６割
• 年齢構成では40代以上が６割程度を占める
• 20代以下は２割程度
• 職員の高齢化が進んでいる

浄水場の最大稼働率はR50年度には約４割に

• 全道の浄水場の最大稼働率は現状で約７割
• これが給水人口の減少に伴いR50年度には約４割まで減少
• これまで以上に施設能力が過剰となる見込み

浄水場・配水池の耐震化が遅れている

• 道内における管路の経年化率は全国に比べて高い
• 浄水場・配水池の耐震化率は全国平均を下回り耐震化が遅れている
• 基幹管路の耐震適合率は全国平均を上回る

• 管路の経年化率：法定耐用年数（40年）を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している
• 基幹管路の耐震適合率：基幹管路（導水管・送水管・配水本管）のうち、耐震適合管（耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管等があり、それらを耐震管に加えたもの）の占める割合

施設等の更新費用は年５８６億円必要

• 人口減少に伴い規模を縮小（ダウンサイジング）して施設等の更新更新を行った場合
  • 更新需要は、現状規模のまま更新を行った場合と比較して７.１％の減少にとどまる
  • 全道で１年当たり586億円が必要

給水収益はR50年度には約６割に

• 全道の水道事業における給水収益はH29年度の1,082億円からR50年度には610億円となり約６割まで減少する見込み
• 人口規模が小さな圏域ほど減少幅が大きい

料金回収率はR50年度には約６割に

• 道内平均の料金回収率はH29年度は100％を超えているがR10年度には100%を下回る
• R50年度には約６割まで減少する見込み

• 料金回収率：給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す指標
  • 料金回収率(％)＝供給単価／給水原価×100
  • 供給単価：有収水量１㎥あたりの収益
  • 給水原価：有収水量１㎥あたりの費用

累積欠損金比率は人口規模による格差が広がる

• 道内平均の累積欠損金比率（赤字比率）はH29年度は6.0％で全国平均(0.9％)と比べ高い
• 人口規模が小さい圏域で大きく上昇、人口規模が大きい圏域では比較的低く推移し、人口規模による格差が広がる見込み
  • 詳しくはこちらを参照